トップページ  >  遺言・相続  >  色々な遺言とその作り方

色々な遺言とその作り方

では,遺言をどうやってすればよいのでしょうか。
民法の定める遺言の書き方には,普通の場合の方式と,特別の場合の方式とがあります。
ここでは3通りの普通の方式の遺言の書き方について説明します。

(1)公正証書遺言

公証人に対し,証人2人の立会いの下で遺言をし,それを公証人が遺言書として作成するものです。遺言書の原本が公証人役場に残るので最も確実な方法です。しかし,費用が掛かることと,証人に遺言の内容が知られるという問題があります。行政書士・司法書士といった専門家に手続の代行を依頼する場合,これら専門家に対する費用も発生することになりますが,一方で,これら専門家に証人も依頼することもでき,実際にはこうした方法が多く採られています

(2)自筆証書遺言

遺言者が自筆で遺言の内容と日付と氏名を書いて,自分で押印する方法です。最も簡単な方法といえます。しかし,紛失したり隠されたりする可能性があり,遺言書を作ったことを秘密にした場合,発見されなかったり,時間が経ってから発見されて相続人の間で紛糾が生じる原因となることもあります。また,相続人が開始したのち,家庭裁判所で検認という手続きをしなければならず,封印のある遺言書については開封も家庭裁判所で行わなくてはなりません。ただし,これらの手続きを行わなかった場合でも,遺言書が無効になるわけではなく,5万円以下の過料が科されることになります。

(3)秘密証書遺言

遺言の内容は代筆でも,ワープロ等で書いても差し支えなく,署名・押印だけは遺言者自身がし,同じ印で封印をしたうえで,2人以上の証人立会いの下で,自分の遺言書であることを公証人の前で述べ,確認をしてもらうという手続です。遺言書の内容を秘密にできるという利点がある一方,公証人役場には,遺言書を作ったという記録のみが残り,内容までは残らないため,遺言書を紛失したり隠されたりすると無意味となる可能性があります。また発見されなかったり,時間が経ってから発見されて相続人の間で紛糾が生じる原因となることもあります。家庭裁判所での手続も必要で,上記の自筆証書遺言と同様の扱いとなります。

以上,3通りの普通の場合の遺言の仕方をご紹介しました。このうち,最も一般に利用されていると思われる公正証書遺言の作成について,実際に行われている手続きとその長所短所ついて,もう少し詳しくご説明しましょう。

(1)公正証書遺言作成の手続き

公正証書による遺言をするには,実務的には,遺言者がまず公証人役場に行って,公証人に遺言の内容を伝え,必要書類(印鑑証明書,戸籍謄本等)を提出します。遺言者が高齢であったり,病気であったりして公証人役場に行けないときは,公証人に遺言者のもとに来てもらうこともできます(出張費が所要時間に応じて1~2万円程度必要になります)。公証人は,遺言者が伝えた内容に基づいて書面を作成し,後日,遺言者及び証人2人に読み聞かせ,正確に書かれていれば遺言者と証人が,その書面に各々署名押印します。

この場合,2人の証人は,遺言書が遺言者の真意に基づき,正しい手続きで作成されたことを証明しなければなりませんので,公正を期するため一定の資格が必要になります。具体的には,次の場合は証人になることができません。

① 未成年者
② 遺言者が死亡すると当然に相続人になる人
③ その遺言によって遺贈を受ける人とその人の配偶者,直系血族
④ 公証人の配偶者,四親等内の親族,書記,雇人

(2)公正証書遺言の長所

① 公正証書遺言の長所の第一は,公証人と証人立会いの下で作られているので,遺言者の遺言当時の本心や判断能力について,後日問題になることがほとんどないということです。

② 次に,公証人が作成するので,形式の不備や遺言内容の不明確などで,後日問題になることがないということです。

③ また,遺言書の原本が公証人役場で保管されますので,紛失や内容の改ざんなどの恐れもありません。

④ さらに字の書けない人でも作ることができ,

⑤ 相続開始後,遺言を家庭裁判所に持って行って検認の手続きをする必要もありません。

(3)公正証書遺言の短所

① 一定の費用が掛かります。

② 証人に遺言の内容が知られてしまいます

相続については筒井司法書士事務所 相続サポートHPにてくわしくご説明しております。

筒井司法書士事務所相続HP

相続登記から債務整理まで、新潟で法律のお悩みなら筒井司法書士事務所へ。