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債務整理の基礎知識

当事務所では借金問題の解決に真剣に取り組んで来ております。
借金でお悩みの方は,どうぞお気軽にご相談ください。
お一人お一人に対し,親切、丁寧な対応をお約束いたします。

債務整理には以下の様な方法があります。

任意整理・過払金返還請求

司法書士が、あなたから依頼を受けて、債権者と交渉します。
そして、最終的には和解を成立させ、この和解の内容に基づいて返済をしていきます。
一般的には次の手順で、任意整理・過払金返還請求の手続が行われます。

  1. 利息制限法に違反している業者については、法定利率を超過している利息分をカットして、元利計算をやり直します。(引直し計算といいます)。
  2. 各債権者に対する残債務額によって、過去に払いすぎている場合には、過払分を返還してもらう交渉をします。訴訟の方法による場合もあります。
  3. 利息制限法の法定金利による引直し計算によってもなお、未払いの債務が残っている場合には、各債権者に対する残債務額に従って、債権者とその返済計画(何年何月から何年何月まで、毎月いくらずつ返済するというようなこと)を合意します。

過払金の返還請求について»

自己破産

一定の条件をクリアさえできれば、債務が100%免責され、全く返済しないままもう一度やり直しできる制度があります。

これが自己破産による免責の制度です。

ナンダ、破産か。破産なら知ってるが、私は破産者になるのなんてイヤだ。と思われるかも知れません。でも、ちょっと待ってください。どうして破産がイヤなんですか?

たとえば、破産制度というものがなかったとしたらどうでしょうか?

破産制度の無い時代、負債を抱えて返せなくなった人は、赤ん坊を間引きしたり、年頃の娘がいれは遊里へ売り飛ばす、さらには一家心中などという選択をする人々が後を絶ちませんでした。

現代においても、破産制度が無ければ、同様のことがあちこちで行われるようになるのかもしれません。

破産による免責の制度は、こういう事態から人々を救う目的で、戦後になってようやく導入されたものです。

たしかに、その一方では、自己破産による次のようなデメリットもあります。

      

  1. 信用情報のシステムに登録されるため、おおむね7年間程度は名の知れた金融機関からの借り入れはできなくなる。
  2. 一定の種類の職業には就けなくなる(会社の役員、警備員や保険外交員、証券外務員など他人の財産を預る職業、弁護士、司法書士、税理士、宅地建物取引主任者等々)。
    しかし、この職業上の制約を受けるのは、破産手続開始のときから免責までの短い期間で、通常は3ヶ月程度に過ぎません。

破産は最強の人生再生の手段である、と言い切る人もいるくらいです。
もちろん、最終的に判断を下し選択をするのはあなたご自身です。

自己破産の詳細と手続の流れ»

個人再生

個人再生手続は、自己破産と同じく裁判所を通して負債の額を減らし、残額を分割払いしていく方法です。

自己破産では債務全額の免責を目標としますが、その反面、住宅や価値の高い財産を所有しているとそれも手放さなくてはなりません。

これに対し、個人再生では、裁判所の認可を受けた再生計画にしたがって、収入の一定部分を債権者に対する返済にあてていくことになりますが、そのかわり、たとえ、住宅を所有していて、住宅ローンが残っていても、自宅を手放さなくてよくなります。

また、自己破産と違って、一定種類の職業に対する制限もありません。会社の役員や警備員や弁護士、司法書士も、その資格が影響を受けることはありません。

個人再生の詳細と手続の流れ»

相続登記から債務整理まで、新潟で法律のお悩みなら筒井司法書士事務所へ。