トップページ  >  登記手続

登記手続~色々な登記と必要書類~

相続登記

1. 最初に持参していただきたい書類
(場合により異なりますので,最初の電話でご相談いただくことになります)

① 名寄帳
※名寄帳取得の際の注意点
・公衆道路・用悪水路・墓地は非課税なので名寄帳に載ってきません。そのため、亡くなった方の財産の中にこれらのものが含まれている可能性がある場合には,区役所等で名寄帳を取得するときに非課税区域も申請する必要があります。
・さらに,亡くなった方と他の方との共有となっている不動産がある場合にも,名寄帳を取得するに際し共有部分も申請する必要があります

② 不動産を相続する方が決まっていれば,相続する方全員の住民票

③ 被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍全部

④ 被相続人の戸籍附票
  

2. その他,場合によって必要になる書類

① 相続財産の分割の方法を,相続人全員の協議によって決める場合(遺産分割協議による場合)
相続人全員の印鑑証明書と戸籍抄本

② 法定相続による場合(遺産分割協議をしない場合)
相続人全員の戸籍抄本(印鑑証明書は不要)

③ 遺言書による場合
遺言書と財産を相続する方の戸籍抄本
ただし,被相続人に子や孫が無く,直系尊属や兄弟姉妹が相続人となった場合は,第1順位等の相続人(子・孫等)が無く,自らが相続人であることを証する戸籍等を添付する必要がある。

④ 相続放棄をする方がいる場合
相続放棄申述受理証明書(放棄する方の戸籍抄本必要)
放棄申述受理証明書があれば,放棄した方が死亡した後でもそのまま使用可能

⑤ 相続廃除・相続欠格の方がいる場合
戸籍全部事項証明書(被排除者の代襲相続人の存否確認の為)
相続欠格の場合は,欠格を証する書面も必要

⑥ 遺産分割が審判または調停による場合
家庭裁判所の審判、調停調書の謄本, この場合、戸籍謄抄本等の添付不要

⑦ 特別受益証明書による場合
印鑑証明書(使用期限なし)と戸籍抄本が必要  
特別受益証明書に印鑑証明書・戸籍抄本が付いていれば,特別受益者が死亡した後でもそのまま使用可能

⑧ 特別代理人・不在者財産管理人が遺産分割に参加した場合
特別代理人・不在者財産管理人の印鑑証明書(印鑑証明書は使用期限なし)
※相続人の中に未成年者がいる場合は,未成年者に代わって遺産分割の協議に参加するため,面倒ですが家庭裁判所に申し立てて特別代理人を選任してもらわなければなりません。また,行方不明者がいる場合には,同様に不在者の財産管理人を選任してもらわなければなりません。

(根)抵当権抹消登記

1.必要書類(個人様からのご依頼で,抵当権者が金融機関の場合)

(根)抵当権者である金融機関から必要書類をもらう必要があります。まだ書類がお手元にない場合は,金融機関に連絡をして下記の書類を送ってもらうことになります。もちろん,その前に当事務所へご相談いただいても結構です。 

① (根)抵当権設定契約証書
② 解除証書((根)抵当権設定契約証書が解除証書を兼ねていることもあります)
③ (根)抵当権者の委任状
④ 登記識別情報または登記済証
⑤ (根)抵当権者の履歴事項全部証明書(資格証明書),閉鎖事項証明書(必要な場合と不要な場合とがあります)
⑥ (根)抵当権者の閉鎖登記簿抄本等(変更証明書,必要な場合と不要な場合とがあります)

2.記載例

抵当権抹消登記申請書

相続登記から債務整理まで、新潟で法律のお悩みなら筒井司法書士事務所へ。